愛知県豊橋市が市中心部の豊橋公園に計画していた新アリーナの整備をめぐり、事業継続の賛否を問う住民投票が、この夏の参議院選挙と同日の日程で実施されることが決まった。市議会の最大会派の自民党など主要会派が15日、臨時議会に住民投票条例案を提出し、賛成多数で可決された。
計画中止を掲げる長坂尚登市長が市長選で初当選した昨年11月以降、賛成派が多数の議会側と対立が続いてきたが、新アリーナ事業の行方は、市民自身の手に委ねられることになった。
長坂市長はこの日、議会での質疑で「賛成多数であれば、事業を継続する。反対多数であれば、継続しないと認識している」と答弁。住民投票の結果を尊重する意向を示している。
今回の条例案は、計画に賛成の立場の自民・公明市議団と、反対の立場の共産市議団などが共同で提出。今夏の参院選との「ダブル」とすることで、経費削減や住民投票の投票率アップが期待できるという。
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投票は、有権者が事業の継続に賛成か反対かのいずれかに○をつける方式。投票率などの成立要件は設けない。条例では、住民投票の実施前に必要な情報を公平・公正に提供することや、有権者に投票を促すことを市長に求めた。結果を市長と市議会はともに尊重しなければならないとしている。
住民投票を巡っては、事業の推進を求める住民団体「新アリーナを求める会」が今月9日、住民投票条例を参院選と同日に実施するよう求める要望書を市議会に提出していた。
また、昨年12月議会では、計画に推進、反対の市議がそれぞれ住民投票条例案を提出したが、推進派市議の案は撤回、反対派市議の案は賛成少数で否決され、住民投票を模索する動きはあったものの、いずれも実現していなかった。
